実は「クビ宣告」は
労働者の意思に反して
会社が一方的に行うことができます
もちろん民放
（第六百二十七条
当事者が雇用の期間を定め
なかったときは、各当事者
は、いつでも解約の申入れ
をすることができる。この
場合において、雇用は、解
約の申入れの日から二週間
を経過することによって終
了する。
労働基準法
第二十条
使用者は、労働者を解雇しようとする
場合においては少くとも三十日前にそ
の予告をしなければならない。三十日
前に予告をしない使用者は、三十日分
以上の平均賃金を支払わなければなら
ない。但し、天災事変その他やむを得
ない事由のために事業の継続が不可能
となつた場合又は労働者の責に帰すべ
き事由に基いて解雇する場合において
は、この限りでない
労働契約法
第十六条
解雇は、客観的に合理的な
理由を欠き、社会通念上相
当であると認められない場
合は、その権利を濫用した
ものとして、無効とする。
によって
「客観的に合理的な理由」であり
「社会通念上相当」でなければ
無効
つまり
解雇は認められません
これはどうしても雇う側の会社が労働者に比べて優位になりやすく
労働者が不当な扱いを受けないようにしているからです
今回はそれにも関わらず解雇されてしまうケースを
紹介します
24中
（2浪4留して大学中退）です
①普通解雇
普通解雇とは、懲戒解雇とかリストラとかの特別な解雇以外の解雇です
能力不足
経歴詐称
度重なる遅刻
協調性の欠如
業務命令違反
などの理由で解雇を言い渡されますが
納得できない労働者が裁判を起こして
企業側が不当解雇と判断され敗訴して
多額の金銭の支払いと雇用の継続を
命じられるケースも多いです
会社側は一方的にクビにしてしまうと
訴えられてしまうのが怖いから
話し合いの場を設けて
納得してもらうケースが多いようです
普通解雇では解雇をする30日前までに
労働者に対して解雇を予告する必要があります
もし解雇予告をされてない場合は
30日以上の平均賃金を貰えるor
30日が経過するまでは解雇は成立しません
もし普通解雇で即日解雇される場合は
30日以上の平均賃金を「解雇予告手当」
として受け取ることができます
ちなみに普通解雇の場合、就業規則の退職規定に基づき
退職金が貰えますやったね！
②整理解雇
整理解雇って「リストラ」のことです
人員削減しなければならないくらい
会社の業績が悪化してる場合に行われます
整理解雇は労働者個人には非がないので
①人員削減の必要性があること
②解雇回避努力を尽くしたこと
③人選の合理性があること
④労働者に対する説明・協議がなされていること
以上の４つの要件を満たさなければいけないと考えられています
整理解雇（リストラ）の場合は退職金が多めに支払われたり
定年までの満額が支払われるケースが多いです
③懲戒解雇
ニュースとかで一番よく耳にするのがこの「懲戒解雇」
労働者が会社の秩序を乱す
重大な規律違反や非行を行った場合に
制裁として行う解雇のことです
僕、昔カラオケ店の店長やってたんだけど
他の店の店長が客の財布盗んで逮捕されたらしくって
そいつ懲戒解雇だったんだと思います
懲戒解雇された場合
退職金は大幅に減額されるか
なしです
しかも
再就職する際
懲戒解雇で前の会社を辞めたことを
伝えなければならないので
一生あなたを苦しめます
前科（犯罪歴）は就職先に伝える必要はないのに
懲戒解雇は伝える必要があります
それほど懲戒解雇は重たい処罰だということです
懲戒解雇になるような行為は絶対やめましょう
ちなみに
懲戒解雇は労基（労働基準監督署長）の許可を受ければ
即時解雇できます
1カ月の解雇予告もなく
予告手当も貰えず
即時解雇されます
悲しい…
④諭旨解雇
諭旨（ゆし）って読みます
諭旨解雇っていうのは
懲戒解雇なんだけど
反省してるみたいだし
会社に貢献してくれた
だから温情措置として
退職届を出すように促して出させて
労働契約を解約する処分のことです
つまり「会社からの情状酌量」措置ですね
「会社の金100万を横領したのがバレたけど
会社の温情で諭旨解雇になりそう…」って発言してる
人がいましたね
懲戒解雇は退職金大幅減orなしになる会社が多いけど
諭旨解雇の場合は自己都合退職の時と同じor一部の退職金が貰える場合があるみたいです
懲戒解雇は再就職先に伝えなければいけないし
隠しても人事が前の会社に問い合わせればバレます
でも
諭旨解雇の場合は前の会社の人事もその意味は理解しているはずなので
問い合わせに対して「本人の都合による退職」と回答してくれます
そこが「懲戒解雇」と「諭旨解雇」は天と地ほど違うと言われる理由です
①普通解雇
②整理解雇
③懲戒解雇
④諭旨解雇
4つの解雇ケースがありますが
失業保険を受け取る時に重要なのが
「自己都合退職」なのか「会社都合退職」なのか
ということ
「会社都合退職」なら
失業保険を受け取るまで待たされる期間が
わずか7日（待機期間）経過後
もらえる期間も長くなる（最長11ヶ月分）
つまりもらえるお金が増えるということ
「自己都合退職」だと
受け取るまで「2ヶ月＋7日」待たないといけないし
もらえるお金も3ヶ月～5ヶ月分
だから解雇されるとしても「会社都合退職」のほうが
労働者はありがたいわけ
①普通解雇は「会社都合退職」
②整理解雇も「会社都合退職」
③懲戒解雇と④諭旨解雇は「自己都合退職」
として処理されるケースが多いみたいです
あと最後に
退職金にも税金がかかります
勤続年数20年以下かそれ以上で計算が違います
勤続年数10年で退職金300万だった場合
40万×10年＝400万円が控除されるので
丸々300万円非課税でもらえます
退職金500万だった場合
400万の控除を引いて100万
残った額を2で割った数字が課税対象です
だから100万÷2＝50万
この50万に所得税や住民税が課税される
つまり退職金500万のうち450万はがっぽりもらえるってこと！
勤続年数20年以上の場合
まず退職金の控除額を求めます
800万＋70万×（勤続年数-20年）
勤続年数30年で退職金2000万だった場合
800万＋70万×（30年−20年）
800万＋70万×10年
800万＋700万＝1500万
この1500万が退職金の控除額
残った額を2で割った数字が課税対象です
だから500万÷2＝250万
この250万に所得税や住民税が課税される
つまり退職金2000万のうち1750万円はガッポリもらえるってこと！
いかがだったでしょうか？
解雇の種類と退職金について
色々と語らせていただきました
少しでもみんなのためになるような情報を
発信していけたらいいなと思ってます
もし情報が間違っていたりしたら
コメントで遠慮なく教えてください
今日の24中（2浪4留して大学中退）
なんだか落ち着いた大人の雰囲気に見える？
彼女ができたから？
できてねぇよ！
24中
（2浪4留して大学中退）だぞ？
また次もさ
見てくれよなっ！
