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有休の「義務化」って何で？
何のためにそうなったの？

取得したいけど、できない労働者のための「義務化」なんじゃ！

労働基準法が改正され、２０１９年４月から、全ての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇を付与した日から１年以内に５日、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

ただし、労働者が自ら申請して取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数（計画的付与）に関しては、取得させる義務のある５日のうちから控除することができます。

例えば、年次有給休暇を５日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は行わなくてよいことになります。

同じ会社に半年以上勤めた労働者に対して、会社側は５日間の有給休暇を与えなければならない、ということじゃ。

※対象となる労働者は、以下の労働者です。

・入社後６ヶ月が経過している正社員またはフルタイムの契約社員
・入社後３年半以上経過している週４日出勤のパート・アルバイト
・入社後５年半以上経過している週３日出勤のパート・アルバイト

ただし、出勤率が低かったり、条件をクリアしていない場合は付与されないこともあります。

実際どうですか？５日間の有給休暇は事業者側から伝えないといけないのに、働いている皆さんに伝えられましたか？

やっているのは本当のホワイト企業か公務員だけですよね？

あとの企業は無視しています。義務なのにｗｗｗ

そうなると、「義務」って守らなくても良いんですね。困ったもんだ。

義務化された背景

労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図るために、一定の条件を満たす労働者に対して毎年一定日数の年次有給休暇を与えることが定められています。

この年次有給休暇は、原則として労働者自身が請求する時季に与えるものとされていますが、職場への配慮やためらいといった理由から取得する人が少ないという現状があります。

こうした状況を改善するために定められたのが、今回の有給休暇の取得義務化です。

有給休暇の取得を会社側から働きかけることで、労働者が有給休暇を取得しやすいようになるのがねらいです。

昔から、みなし残業の長時間労働で人がうつ病になったり自殺したりしていますよね。

でも自殺者数はここ２０年増加していないんです。むしろ減っている。

ではどうしてこのタイミングでの義務化なのか？

これ、おそらくネットやSNSのチカラですよ。

過労死した人がどの会社の人か調べれば分かる時代で、どんな環境で働いていたのかまで情報が出てくる。

ネットやSNSのおかげで、「あれ？過労死してるヤツ、結構多いし、職場環境ひどくね？っていうかコレ俺じゃね？」と国民が気づき騒ぎだしたんです。

だからこのタイミングで義務化に踏み切った。

「義務」って言葉を使えば、国民も納得してくれるだろうと。

実際は、「義務」と言う言葉の弱さを露呈しただけなんですけどね。

事業者側の対応は？

有給休暇を取得する方法として、今までの労働者が申し出て有給休暇を取得する形はそのままに、使用者の時季指定による取得という形が新たに取れるようになりました。

使用者が取得時季の指定を行う際は、まず使用者が労働者に取得時季の意見を聴きます。

その後、労働者の意見を尊重し、使用者が取得時季を指定します。

また、今回の改正に伴い、使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存することが義務付けられました。

本音を言いますね。

帳簿の管理するのって、事業者ですよね。

もうその時点でダメなんですよ。

本当に必要なのは「実効性のあるカードを各従業員に持たせること」です。使えない義務や権利は要らない。

違反した場合の罰則は？

対象となる労働者に有給休暇の指定を行わなかった場合、３０万円以下の罰金が課されます。

罰金が課されないように早急に制度を整える必要があります。

各従業員が立ち上がることも大事ですが、現実的な流れとして期待しているのは、有休取得の義務に違反した大企業が摘発されて、広く報じられること。

守らないといけないルールとして認識され浸透していくと思います。（義務なのにねｗ）

それと最近思うのは、やはりSNSの凄さ。

早い段階で市民権を得ていて、今や国を動かす力もあるように思えます。

使い方に注意する必要はありますが、正しい意見なのにかき消されそうな小さな声を拾い上げ、大きく拡散するツールとしてとても有用だと思います。

有給休暇取得が義務化したことによって、休みを取得しやすい流れができているんじゃ！

「しっかり働くために休む」って、すごく大切なことだもんね！

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