カテゴリー: 有給休暇

有給休暇の買い取りは原則「禁止」されている

有給休暇の本来の目的は、労働者の心身の疲労を回復し、無理なく仕事を続けられるようにするためです。

それをお金に換えてしまっては、制度の意義が無くなってしまうため、違法となっています。

例外として、有給休暇の買い取りが認められるケースもありますが、いずれも「会社側の任意」によるものです。

会社側に有給休暇を買い取るメリットはありませんから、買い取ってもらう要求をしても、断られるケースがほとんどです。

買い取ってもらう交渉をする前に、全ての有給休暇を消化できるようにしましょう。

買い取りが認められるケースは？

あくまでも「例外的に」買い取りが認められるケースは３パターンあります。

①法律で決められた以上の有給休暇がある場合

労働基準法で、有給休暇の日数は決められています。しかし、超ホワイト企業だと、法律で定められた日数以上の有給休暇を社員に与えている場合があります。

その場合は、法律で定められた日数を超える有給休暇分を会社が買い取っても違反にはなりません。

そんな超ホワイト企業、存在するのでしょうか……？

②時効の２年を過ぎ、消滅した有給休暇がある場合

有給休暇は与えられてから２年以内に消化しないと時効になり消滅します。

自分から、「あの時消滅した有休、返してください」と嘆願することはできません。（時効ですから）

つまり、時効になっているあなたの過去の有給休暇をわざわざ引っ張り出して、お金を払って買い取る。ということ。

そんなことをする会社、超ホワイト企業というより、何か入り組んだ事情があるんじゃないかと心配になりますよね。

③退職時に残っている有給休暇がある場合

これが一番現実的です。

退職日までに有給休暇を消化することが前提ですが、退職時に未消化の有休が残っていた場合、買い取りが認められています。

これを聞くと、「退職日に有休残ってたら、買い取ってもらえばいいや」と思いがちですが、買い取りをするかしないかの判断はあくまで会社側がします。

超ホワイト企業ならともかく、会社に有休を買い取るメリットはありませんから、買い取ってはくれないでしょう。

退職日までに有休を消化しなかったあなたの責任、ということになってしまいます。

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労働基準法が改正され、２０１９年４月から、全ての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇を付与した日から１年以内に５日、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

ただし、労働者が自ら申請して取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数（計画的付与）に関しては、取得させる義務のある５日のうちから控除することができます。

例えば、年次有給休暇を５日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は行わなくてよいことになります。

※対象となる労働者は、以下の労働者です。

・入社後６ヶ月が経過している正社員またはフルタイムの契約社員
・入社後３年半以上経過している週４日出勤のパート・アルバイト
・入社後５年半以上経過している週３日出勤のパート・アルバイト

ただし、出勤率が低かったり、条件をクリアしていない場合は付与されないこともあります。

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実際どうですか？５日間の有給休暇は事業者側から伝えないといけないのに、働いている皆さんに伝えられましたか？

やっているのは本当のホワイト企業か公務員だけですよね？

あとの企業は無視しています。義務なのにｗｗｗ

そうなると、「義務」って守らなくても良いんですね。困ったもんだ。

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義務化された背景

労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図るために、一定の条件を満たす労働者に対して毎年一定日数の年次有給休暇を与えることが定められています。

この年次有給休暇は、原則として労働者自身が請求する時季に与えるものとされていますが、職場への配慮やためらいといった理由から取得する人が少ないという現状があります。

こうした状況を改善するために定められたのが、今回の有給休暇の取得義務化です。

有給休暇の取得を会社側から働きかけることで、労働者が有給休暇を取得しやすいようになるのがねらいです。

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昔から、みなし残業の長時間労働で人がうつ病になったり自殺したりしていますよね。

でも自殺者数はここ２０年増加していないんです。むしろ減っている。

ではどうしてこのタイミングでの義務化なのか？

これ、おそらくネットやSNSのチカラですよ。

過労死した人がどの会社の人か調べれば分かる時代で、どんな環境で働いていたのかまで情報が出てくる。

ネットやSNSのおかげで、「あれ？過労死してるヤツ、結構多いし、職場環境ひどくね？っていうかコレ俺じゃね？」と国民が気づき騒ぎだしたんです。

だからこのタイミングで義務化に踏み切った。

「義務」って言葉を使えば、国民も納得してくれるだろうと。

実際は、「義務」と言う言葉の弱さを露呈しただけなんですけどね。

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事業者側の対応は？

有給休暇を取得する方法として、今までの労働者が申し出て有給休暇を取得する形はそのままに、使用者の時季指定による取得という形が新たに取れるようになりました。

使用者が取得時季の指定を行う際は、まず使用者が労働者に取得時季の意見を聴きます。

その後、労働者の意見を尊重し、使用者が取得時季を指定します。

また、今回の改正に伴い、使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存することが義務付けられました。

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本音を言いますね。

帳簿の管理するのって、事業者ですよね。

もうその時点でダメなんですよ。

本当に必要なのは「実効性のあるカードを各従業員に持たせること」です。使えない義務や権利は要らない。

違反した場合の罰則は？

対象となる労働者に有給休暇の指定を行わなかった場合、３０万円以下の罰金が課されます。

罰金が課されないように早急に制度を整える必要があります。

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各従業員が立ち上がることも大事ですが、現実的な流れとして期待しているのは、有休取得の義務に違反した大企業が摘発されて、広く報じられること。

守らないといけないルールとして認識され浸透していくと思います。（義務なのにねｗ）

それと最近思うのは、やはりSNSの凄さ。

早い段階で市民権を得ていて、今や国を動かす力もあるように思えます。

使い方に注意する必要はありますが、正しい意見なのにかき消されそうな小さな声を拾い上げ、大きく拡散するツールとしてとても有用だと思います。

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※有給休暇日数を知りたい場合はコチラです。

日本の有給取得率は？

驚くべきはブラジル、フランス、スペイン。
与えられた３０日全て取得しています。

これは、休みへの考え方が根本から異なることの証明だと思います。
彼らを見習いたいものです。

日本人が有給休暇を取得しない理由

まず、日本人が休みを取らない理由１位の「人手不足」。
人手不足なのは全て会社と経済の責任です。あなたが休めない理由にはなりません。

２位の「緊急時のために取っておく」。意味が分かりませんね。
急な法事や友人の結婚式が年間２０日もあるのでしょうか？

そもそも、この考え方自体、有給休暇というものの意義を理解できていません。まるで、「働きすぎて倒れた時に使う」と言わんばかりです。

３位の「仕事する気がない」と思われたくない。
ブラジル、フランス、スペインの人が聞いたら大爆笑です。休みたいと思っているのはみんな当たり前で、恥ずかしいとは思っていないからです。

「うちは有休やってないです」事件

労働事件の審判で、ある会社の社長が「うちは有休やってないです」と発言し、労働審判廷は失笑の渦に巻き込まれたらしいですが、決して笑い事ではありません。

未だに、有給休暇を社員に取らせない方が、会社にとって得をすると考えている古い考え方の経営者が数多く存在します。

そんなステレオタイプの考えに屈せず、有給休暇を取得しましょう。

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理由を言う必要は無い？

有給休暇の取得に特別な理由は必要ありません。

なぜなら有給休暇は、一定期間勤続した労働者に与えられる正当な権利だからです。

「消化していない有給休暇があるからです」というのが、立派な理由になっているのです。

有給休暇の申請書に「取得理由」の欄があっても、「私用のため」と書けば問題ありません。

ただ、そういうわけにもいかない職場もあります。しつこく上司に聞かれたら、言わないといけない空気になるでしょう。

法事のため、親戚の結婚式など、適当な用事を伝える人もいますが、つじつまが合わなくなったり、ウソを重ねなければならなくなることもあります。

ですから、私は「正直に言う」が正解だと思います。

#ドラクエ をクリアするために申請された部下からの有給休暇取得申請書。
色々考えた結果承認した。#ドラクエ11 pic.twitter.com/fOd5pngE59

— Fukumoto (@date_para) July 28, 2017

以前Twitterで話題になった有給休暇の取得理由です。

ここまで具体的に書かれたら、むしろ気持ち良いですよね。

このツイートをした方、部下に「２日間じゃドラクエはクリアできないだろう」と伝え、有休と土日休みを繋げて４連休にしてあげたそうです。

有給休暇取得を断られたら？

万が一、断られてしまったら、その具体的な理由を聞きましょう。そして、いつなら取得できるのか、明確な日程を確認しましょう。

有給休暇の取得を断られることはほとんどありません。なぜなら労働者の権利を無視した行為ですから。

しかし、繁忙期であったり、不測の事態での人手不足などは考慮してあげましょう。これからも付き合っていく会社ですので、お互い気持ちの良いタイミングで取得するのがベストだと思います。

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あなたの有給休暇日数は？

勤続年数	6ヶ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月	6年6ヶ月
有給日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

私の場合は、退職の意思を伝えてからダラダラと働かされ、３ヶ月後にやっと辞められたのですが、絶対に有給休暇だけは全部消化してから辞めてやろうと考えていました。

退職許可の権限を持つ部長（そもそも退職に上司の許可など必要ない）に、「有休を全部消化してから辞めます」と伝えた時の部長の呆気にとられた顔は今でも忘れません。飼い犬に手をかまれたような表情でした。言葉は悪いですが、ざまぁww、と心の中でガッツポーズしたのは言うまでもありません。

有給休暇は前年度の１年分を繰り越せる

この「繰り越せる」という事実を知らない人は多いです。

ほとんどの方が「有給休暇は１年分が毎年与えられ、１年間で消化しないといけない」と勘違いしています。

恥ずかしいことに、私も知りませんでした。退職前に有休を全部消化することになり、心の中でガッツポーズをしていた自分はまだ甘かったのです。「全部」では無かったのですから。

私の場合は２１日分の有休を消化できるはずでした。働かずに給料を得られる１０日間もの大切な時間を気づかないうちに捨てていたのです。知らないということは罪ですね。みなさんは私のようにならないでください。

会社側がそれを知らないということもあります（会社としてダメですね）。
なので、あなたが知っている必要があるのです。

会社を辞めるという一大決心をしたくらいですから、勢いそのままに自分の権利をしっかりと主張しましょう。

「離職票」もらうことを伝えておく

有給休暇取得を伝える際は、必要書類を受け取る意思も伝えておきましょう。

会社は、あなたが離職したことを証明する「離職証明書」をハローワークに提出し、「２つの離職票」を受け取ります。

そして、２つの離職票のうち、１つをあなた宛てに送付します。

あなたは失業保険の申請の際に必要なこの離職票を、ハローワークに提出するのです。

私は必要書類は勝手に送られてくるものだと思い込んでいました。だって「必要書類」なんですから、会社も当たり前の処理としてやってくれるだろう、と。

しかしよく考えたら私の会社は超ブラック。普通の会社でも伝えておくべきことを伝えなかったらどうなるか。離職票が送られてきたのは、退職日から約３週間後でした。

雇用保険被保険者証も受け取っておく

このタイミングで、雇用保険被保険者証も受け取っておきましょう。

失業保険の申請に必要な書類です。

こちらは、会社で保管している場合がほとんどですので、言えばすぐに渡してくれるでしょう。

この書類も、自分から会社に必要だと伝えるようにしましょう。言わずに、「大丈夫かなぁ……？」と不安に思うより、欲しいと伝えて早くスッキリしたほうが気持ちも楽だと思います。

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